環境/社会
エネルギーよもやま話  【2004年5月24日】
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 ドイツは、環境国として知られている。特に、風力発電の成長が著しく、年間の風力発電量は世界一だ。車でちょっと郊外に出るだけで、風力発電機の壮大な姿を目にすることができる。それほど風力発電施設の数は増えてきた。太陽光発電量もここ数年来急速に伸びてきているが、発電量ではまだ日本に劣り、世界第二位。日本では、これら風力、太陽光、バイオマスなどのエネルギーを総称して自然エネルギーと呼んでいる。それに対しドイツでは、専門的なことばである再生可能エネルギーという表現が使われている。



〈ドイツはまだ発展途上国?〉
 ドイツ環境省が暫定的に発表したところによると、一次エネルギー(註1)消費に占める再生可能エネルギーの割合は3.1%と、2003年になってはじめて3%を突破した。電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は約7.9%で、そのうち、風力発電の割合は3.1%である。

 欧州全体では、一次エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合が6%を超えているので、ドイツはまだ発展途上国といえる。これは、北欧諸国、オーストリアなどで水力発電の占める割合が高くなっているからだ。それに対してドイツの特徴は、風力、太陽光などの新しいエネルギー源が急速に普及していること。それが、環境国ドイツに対する関心度を高めている。

 ドイツは現在、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を2010年までに最低12.5%に(註2)、2020年までに最低20%に引き上げることを目標にしている(註3)。トリティン環境大臣(緑の党)は、2050年までにこの割合を50%にまで引き上げたい意向だ。大臣はソーラー・水素エネルギー 社会の実現と意気込むが、50%という数値はまだ政府の公式目標とはなっていない。

 ドイツは原子力発電から段階的に撤退することを決めたのだから(註4)、それに代わる代替エネルギーが必要になるのは当然。だから、再生可能エネルギーを振興しなければならないのか、と思われるかもしれない。これは、単に再生可能エネルギー=代替エネルギーという構図なのだが、ドイツはむしろ、エネルギー利用の高効率化と省エネを促進して、経済成長を継続しながらも電力消費が増大しない社会の構築を目指している。

〈再生可能エネルギー導入の意義〉
 再生可能エネルギーを導入する利点は何だろうか。たとえば日本の資源エネルギー庁は、新エネルギー(註5)導入の意義として以下を挙げている(註6)。
1)エネルギー安定供給の確保に資する石油代替エネルギー
2)環境に与える負荷が小さいクリーンエネルギー
3)新規産業・雇用創出への寄与
4)分散型エネルギーシステムとしての利点
5)電力の負荷平準化(ピークカット効果)への寄与

 これらの意義は、ドイツでもよくいわれている。しかし、ドイツではもっと広角的、長期的に見ている人たちがいる。

〈再生可能エネルギーを人道目的に〉
 たとえば、トリティン環境大臣。大臣はよく前述の2)や3)、4)を強調する。しかし、人道的な意義を強調するのも忘れない。それはどういうことかというと、再生可能エネルギーがアフリカなど貧しい地域で生活環境を改善する有効な手段になるということだ。たとえばアフリカでは、上水道施設と発電施設を整備するだけで、生活環境が大幅に改善されるのは間違いない。ジャングルの奥深くで、簡単に発電できる手段は何か。それは、たとえばソーラーパネルなのだ。小型のパネルを各地に設置して、ローカルレベルで電力を供給してやればいい。東アフリカでは地熱発電が有効と見られ、昨年末にはドイツの支援によってケニアで64メガワットの地熱発電所が運転を開始した。

 でも、太陽光発電は発電コストが高い。それは、主に製造コストが高いからだ。それならと、大臣は工業国でより普及させて製造コストを下げるようにするべきだとする。もちろん、技術開発も忘れてはならない。太陽電池回路を合成樹脂に”印刷”できるようになれば、太陽光発電のコストは革新的に下がる。この種の技術はすでに、各国が競って開発している。たとえばドイツのジーメンス社は、合成樹脂の薄膜に特殊な印刷法で有機重合体をコーティングする技術を開発しており、まず第一段階としてその薄膜型有機太陽電池を搭載した携帯電話を2005年頃に市場に出す予定だ。

〈再生可能エネルギーで戦争回避〉
 もうひとり、社民党の国会議員ヘルマン・シェールさんを挙げておこう。シェールさんはドイツでも再生可能エネルギー推進役の先鋭で、早いうちに再生可能エネルギーを普及させておかないと、戦争をすることになるぞ、と警告する。戦争に巻き込まれないようにするための手段は、再生可能エネルギーしかないという。インドや中国が現在の工業国並みにエネルギーを消費するようになったら、どうなるのか。いずれ化石燃料(註7)が枯渇して、燃料資源の取り合いで戦争になる。もちろんシェールさんは、将来のことを考えて発言している。しかし、現在でもすでにイラクやチェチェンでは、石油の利権を巡って戦争が行われている。石油に対する需要の増加で、原油価格も上がり出した。現在推定されている石油の埋蔵量は正しいのか。実は、推定値は操作されていて、実際にはもっと少ないとするスタディもあることを忘れてはならない。

 地球温暖化の問題を考えると、シェールさんは、近いうちに原子力か再生可能エネルギーかの議論になるだろうと予測する。ドイツやスウェーデン、ベルギーなどは脱原発を決定しているものの、欧州全体で見ると、流れは原子力に向っているといっていい。近いうちにフィンランドとフランスで原子力発電所が建設されるのは間違いない(註8)。EUの東方拡大によって原子力推進派の中東欧諸国がEUに加わったことは、欧州では原子力推進派が多数派になったことも意味している。ドイツの隣国であるチェコなどは、ドイツの脱原発政策を見越して、ドイツに電力を輸出するため、2015年頃を目処に新しい原子力発電所を建設したい意向だという。

 もちろんウランも有限なのだから、取り合いになるのは間違いない。だから日本のように、使用済み燃料を再処理してウランを有効に使うべきなのか。

〈再処理の憂鬱〉
 ドイツは90年代はじめに国内での再処理と高速増殖炉の建設を諦め、現在は、使用済み燃料をフランスとイギリスに送って再処理させている。それも2005年6月末までで、それ以降は再処理を行わない。ドイツが再処理を放棄した1つの理由は、経済上の問題だ。再処理によってウラン燃料をリサイクルす ることは、莫大なコストを発生させるからだ。ドイツの場合、再処理によって発生するコストをウラン燃料を直接処分(使い捨て)する場合と比較すると、1キログラム当たり約94万円の増額になると推定されている(註9)。

 イギリスのセラフィールドにある再処理燃料施設は汚染問題が深刻で、最近になってようやく閉鎖が決定された。高速増殖炉についても、米国、イギリス、ドイツ、イタリアなど主要国はすでに撤退している。技術が不安定で、安全性に問題があるからだ。ドイツでは、再処理施設と高速増殖炉の建設に国民の強い反対があったことも忘れてはならない。

 もうひとつ深刻な問題は、再処理技術を核兵器製造技術に流用できるという問題だ。再処理によって取り出されるプルトニウムが問題となるのだ。ウランの有効利用の名目で、再処理技術が世界中に普及してしまうと、核兵器製造技術が同時に拡散していくことになる。国際原子力機関(IAEA)が監視しているではないかというかもしれない。しかし、IAEAの監視に限界があることは、イラン、北朝鮮で実証済みだ。

〈核融合の幻想〉
 それなら、核融合があるというかもしれない。核融合発電は、太陽で起こっている原理を使って発熱させ、それを発電のエネルギー源にしようというもの。現在、米国、欧州、ロシア、日本、カナダなどの国際協力で大型実験炉ITERを建設するプロジェクトが進行している(註10)。1億度Cほどの超高温で、超高密度のプラズマを炉内で宙に浮かせて保持するため、超電導マグネットによって超強力磁場を発生させなければならないなど、技術的、安全上の問題が多い。ITERで採用されたトカマク方式では、数秒間しかプラズマを閉じ込めることができないので、定常運転はできず、パルス運転をしなければならない(註11)。実用化は早くて22世紀はじめともいわれ、莫大な研究開発費をかけても、現在のところはまだ実用化できるかどうかは?なのだ。また、核融合反応後に出る放射性廃棄物の処理問題は、核分裂をベースとした原子力発電の場合と同様、まだ未解決だといっていい。

 米国はレーザー核融合の研究に積極的なのだが、どうやらこれは新型の核兵器の開発と関連している可能性が高い。そして、このレーザー核融合プロジェクトにレーザー用のレンズを納入しているのが、日本のHOYAとドイツのショットグラスの米国子会社であることも知っておくべきだろう。

〈再生可能エネルギー公害〉
 だから、シェールさんは再生可能エネルギーしかないと断言する。しかし、再生可能エネルギーには問題がないのだろうか。

 風力発電では、ドイツでもすでに建設に反対する住民運動が起こっている。問題のひとつは、景観公害だ。風力発電機のマストによって圧迫感を感じたり、観光資源の邪魔になるというもの。その代わり、再生可能エネルギーは発電拠点を小型化して分散させる分、高圧送電線網は必要なくなるはずで、高圧送電線を支える巨大な鉄塔の多くは不要になる。そうなれば、高圧送電線から発せられる電磁波障害の問題(註12)は解消される。

 風力発電機のプロペラが回転することによって発生する低周波公害も悩みの種だ。これは、住宅地から離れた地点に建設することによって回避できる問題ではないだろうか。

 太陽光発電と風力発電は、天候に左右されやすいという問題もある。つまり、天候に応じて発電量に変動が出るという問題だ。実際ドイツでは、再生可能エネルギーの利用が増えるに従い、発電量の変動を調整するための電力の需要が増えたといわれる。この問題を解消するひとつの方法として、ドイツでは風力発電によって得られた電力で水素を製造して、燃料電池(註13)の燃料として使用することが考えられている。また、設置場所の条件に応じていろいろな種類の再生可能エネルギーをミックスして利用する対抗策が取られている。

〈再生可能エネルギーは高い〉
 ドイツでは、再生可能エネルギーを普及させるため、再生可能エネルギーで発電された電力の買い取り義務とその最低買い取り価格を電力会社に対して法的に規制している。電力の最低買い取り価格は、様々な基準があるので、一概にいくらだとはいえないが、たとえば2004年の最低買い取り価格(1キロワット時当たり)は風力発電で11.9円、太陽光発電で61.7円と(註14)、火力発電や原子力発電より割高になっている。電力会社は、割高で買い取った分を電気料金に上乗せして回収する。つまり、ドイツの再生可能エネルギーは最終消費者の負担で間接的に補助されているわけだ。

 ドイツの経済界は、再生可能エネルギーに対するこの補助システムに強く反発している。再生可能エネルギー支援を目的とした電力料金の引き上げによって、経済界が国際市場競争で不利を被っているというのだ。大企業など大口需要家向け電力料金は、電力自由化などによって95年から2002年の間に約30%も下がっているにもかかわらずだ。そのため、ドイツ政府は大口需要家の負担を軽減するための優遇措置を設けるなどして対処している。これは同時に、一般家庭や中小企業の負担を増大させることになるのだが、再生可能エネルギーに対する経済界の不満は止まることを知らない。

〈再生可能エネルギーはなぜ嫌われる〉
 なぜ、経済界は再生可能エネルギーに反発するのだろう。単に発電コストが高いからだろうか。それなら、原子力にしたところで、研究開発や最終処分、廃炉などのコストを含めると、十分に高いはず。さらに電力自由化で競争が激化することを考えると、原子力発電所のように巨額の初期投資が必要で、減価償却期間の長いものは(註15)、経済界にとって負担になるはずなのだが。

 まず、再生可能エネルギー導入の経済効果について考えたい。

〈再生可能エネルギーの経済効果〉
 再生可能エネルギーは、エネルギー源としてはコストがかからない。風や太陽光はただなのだ。バイオマスは生物資源を利用するので、生物資源次第でコストがかかることがある。ということは、太陽光や風力などは天候に左右される心配があるものの、それ以外は資源の安定供給、”安定価格”が保証されているということだ。それに対し、化石燃料の価格は変動が激しい。ウランの価格は現在安定しているものの、枯渇してくるとどうなるものやら。

 再生可能エネルギーの発電施設は小型で、分散して設置される。その利点は、資源エネルギー庁の4)でもいわれている。ただここでは、原子力発電所や火力発電所など大型の発電所と違って、発電所に事故があった場合、停電などの被害範囲が小さくて済むなどの利点が考えられているにすぎないと思われる。

〈再生可能エネルギーで構造改革〉
 ここではむしろ、発電拠点が分散されることの経済効果について見てみたい。発電所が分散されるということは、発電拠点が一点に集中するのではなく、たとえば自治体単位で国全体に万遍なく発電所が設置されるということ。これは、製造業の生産拠点が労働力の安い国外に移転して、国内で産業が空洞化する問題が起こっている中で、発電という産業が地元経済に戻ってくることを意味する。発電所ができれば、それに関連した産業も必要となるはずだ。つまり、再生可能エネルギーの導入は地域経済の活性化と経済の分散化、平準化をもたらす可能性があるということだ。

 こうして見ると、産業構造改革の必要性が叫ばれている現在、再生可能エネルギーは構造改革のひとつの特効薬となる可能性があるのではないか。それなのに、再生可能エネルギーはなぜ嫌われるのか。

〈流動性のなさ〉
 ここでは、資本主義の根本的な問題がかかわっているような気がしてならない。再生可能エネルギーによる発電施設は多少の資本があれば、誰にでも設置できる。たとえば、一般家庭の家屋の屋根に設置されたソーラーパネルや市民共同発電所などを考えればいい。極端にいえば、1億総勢誰にでも事業者になれる可能性があるわけだ。小型の施設であれば、数年間で減価償却できるので、早い段階で利益も上がりやすい。

 ただそれでは、金融機関が融資するにしても、融資額が小規模なので、金融機関にはうま味がない。むしろ原子力発電所のように、巨大投資をしてもらわないと、金融機関は多額の融資をできないので、うまい汁を吸うことができないのだ。

 再生可能エネルギーのエネルギー源はどこでも簡単に手に入るし、発電した電力はその場で消費することもできる。ということは、燃料の移動もなければ、商品である電力の移動もあまりない。物としての流動性がないから、利ざやを上げることのできる回数はごく少数。それでは、物を売買して利益を上げる範囲は限定される。

 つまり、再生可能エネルギーを導入しては資本と物の流動性が生まれないので、資本中心の経済が成り立たない。再生可能エネルギーは地元土着型で、実質性が高いのに対し、現行の資本主義経済では実質性のない流動性が求められる。それはバブル経済を生む要因なのだが、既得権益者である大手企業や金融機関を中心とした経済では、流動性のあるものでない限り経済活動ができない構図ができあがってしまっている。それが、経済をグローバル化しなければならないひとつの理由でもあるのだが。

 ここに、現行の経済と再生可能エネルギーがマッチしない要因がある。しかし、細い1本の藁を束ねれば太くて強い縄に仕上げることができるように、たくさんの小型発電所をバーチャルにネットワーク化するなどすれば、再生可能エネルギーでも国内経済にダイナミックさをもたらすことができるのではないか。特に、土着型で実質性の伴う分散化された経済というのは、グローバル化する経済に対抗するひとつの有効な手段であるように思う。

 はじめは簡単にエネルギーについて書くつもりが、何だかたいへんな話になってしまった。でも、できるだけ地球環境の問題には触れずに、イデオロギー的にもならないように書いてみたつもりだ。それは、エネルギーについて新しい見方をしたかったから。ただ、それがうまくいったかどうかは、みなさんの判断にお任せしたい。みなさんのご意見を待っています。【fm】

(註1)自然界から獲得されたまま最初にエネルギー源となる、転換されていない形態のエネルギー。
(註2)12.5%という数値は、EU指令で規定されているドイツの目標値。
(註3)2004年4月はじめに連邦議会(下院)を通過した再生可能エネルギー法改正案の条文に挙げられている目標。改正案は今後、州の代表で構成される連邦参議院(上院)で審議される。
(註4)現在、ドイツでは17基の原子炉が稼働している。現行の法規は、原子炉の総運転期間を32年に制限して、各原子炉毎に後どれだけ発電できるか、その残発電量を規定している。32年を基準にすると、2020年までにすべての原子炉が停止する勘定になるが、原子炉間で残発電量を譲渡することが認められているので、2020年を過ぎてもまだ稼働している原子炉があることが予想される。
(註5)再生可能エネルギーのほか、メタノール、石炭ガス化・液化などの合成燃料など。コ・ジェネレーション、燃料電池、ゴミ発電など新しい発電・熱供給システムも含めることもある。
(註6)資源エネルギー庁のホームページからの抜粋
(註7)ドイツの火力発電は石炭ないし天然ガスによるもので、石油では発電していないので、ここでは化石燃料ということばを使った。
(註8)仏独で共同開発された新しい加圧水型炉(EPR)が建設される。理論上は、炉心溶融などのシビアアクシデントがあっても、汚染が外界に出ないように設計された原子炉といわれる。
(註9)ドイツの環境シンクタンク、エコ研究所の推定。増額分に含まれているのは主要要因だけで、再処理費用、再処理によって発生する放射性廃棄物の処分費、混合酸化物(MOX)燃料とウラン燃料の製造費の差額、使用済みMOX燃料と使用済みウラン燃料の処分費の差額が含まれている。推定値には幅があるので、いずれも中間値を採用し、1ユーロ=135円で換算した。なお、ドイツは国内で再処理を行っていないので、再処理施設の建設費は含まれない。ただし、再処理を委託する費用でフランスやイギリスの施設の建設費を一部負担していると見られる。
(註10)実験炉の建設地として、フランスと日本が立候補している。
(註11)脈拍の鼓動のように、動いては止まり、動いては止まること。
(註12)高圧送電線の周辺で、小児白血病の発生率が高くなっている。
(註13)水素と酸素を反応させて電気を取り出すシステム。発電の際に発生する熱は給湯や暖房に利用できる。水素は、天然ガスなどを供給することで抽出される。燃料電池には主に4つのタイプがある。ドイツでは家庭用は固体高分子型(PEFC)と固体電解質型(SOFC)、業務用は溶融電解質型(MCFC)が有力。ただ、寿命が短いほか、オン/オフの切換えの繰り返しで性能が低下するなどの弱点がある。ドイツではまだフィールド試験の段階で、商用利用は予定通りに進んでいない。
(註14)現在は、註3で挙げた再生可能エネルギー法が規定している。風力発電の場合、この価格は運転5年以下の施設に適用される。太陽光発電では、設置場所や出力に応じてこの価格に対してさらに増額規定がある。1ユーロ=135円で換算した。
(註15)ドイツの場合、原子力発電所はだいたい29年。

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